新築住宅の建設・販売を行うハウスメーカー各社は、自社で建てた家に少しでも長く、快適に暮らしていただくことを目的に、さまざまな保証やアフターサービスの制度を設けています。
そこで今回は、東北最大級の住宅展示場を営む私たちアルスが、ハウスメーカーの保証制度について、基本的な考え方やアフターサービスとの違い、各社を比較する際のポイントを解説。
併せて、購入した家を維持・管理していくのに役立つ保証制度についても紹介しているので、これから家づくりに臨むという方は、ぜひ参考にご覧ください。
ハウスメーカーによる新築住宅の保証への考え方
まずは、家の建設と販売を手掛けるハウスメーカーや工務店が、どのような考え方に基づいて保証制度を設けているのか、簡単に学んでいきましょう。
ハウスメーカーや工務店が保証制度を設定する際、基準としているのが以下2つの法律です。
- 住宅の品質確保の促進等に関する法律
- 住宅瑕疵（かし）担保履行法
上記のうち、1は新築住宅の建設・販売を行う売主（つまりハウスメーカーや工務店）に対し、建物の構造耐力上において重要な部分、または雨水の侵入に関わる部分について、完成・引き渡し後10年間は無償で保証しなければならないと定める法律です。
【参考】「住宅の品質確保の促進等に関する法律 – 国土交通省」
なお、建物の構造耐力上において重要な部分、または雨水の侵入に関わる部分の具体例としては、以下が挙げられます。
- の重さと天災によって加わる衝撃を支える基礎、壁、柱、床、梁等
- 水の侵入、雨漏りを防ぐ役割を持つ屋根、外壁、開口部の戸、枠、排水管等
そして2の法律では、仮に家の完成・引き渡しから10年以内に売主が破産や倒産をしても、買主が問題なく1の保証を受けられるように、またその資金力を確保できるように、売主に供託（注1）または保険への加入を義務付けています。
（注1）供託とは、金銭や有価証券、物件等の市場価値があるものを、国家機関である供託所または第三者に預け、管理してもらうことを言います。
【参考】「住宅瑕疵担保履行法について- 国土交通省」
建物の基礎部分、雨漏りは最低10年間「初期保証」で保証される
ハウスメーカー各社は、自社の顧客に向けてさまざまな内容・期間の保証やアフターサービスを設けていますが、そのうち「初期保証」は上記2つの法律をもとに設定されたものです。
そのため、どのハウスメーカーや工務店で新築住宅を建設・購入しても、建物の構造部分と雨漏りについては最低10年間、原則無償にて保証してもらえると考えて問題ありません。
なお、初期保証の期間については各社により違いがあり、最低期間の10年としているところもあれば、20～30年以上の長期間に設定しているところもあります。
その他の保証制度は、各社が独自に設定するアフターサービス
初期保証以外に、ハウスメーカーや工務店の各社が設定する一般的な保証制度の例としては、以下のようなものが挙げられます。
- 延長保証：初期保証の期間が終了した後、保証期間を延長できる制度
- 最長保証期間：延長保証を利用した場合、最大で何年まで保証期間とできるかの規定
- 定期点検：メーカーが定める箇所について、一定期間ごとに無償または有償で点検する
- シロアリ保証：引き渡し後、一定期間内にシロアリが発生した場合に無償で対応する
- 住宅設備保証：一定期間内なら、内装や建具、水廻り等の設備補修に無償で対応する
- 点検と記録：家の点検結果について記録を残し、診断書として渡してくれる 等
新築住宅に関する保証のうち、法律上の義務を根拠に設定されているのは初期保証のみです。
それ以外の部分、上記のような各種の保証内容については、ハウスメーカーや工務店が自社のお客様のために独自に設定した「アフターサービス」に当たると理解しておきましょう。
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ハウスメーカーの保証、工務店との違いや特徴は？
ハウスメーカー・工務店各社の保証制度のうち、法律に基づいて設定される初期保証については、保証期間以外の違いは生まれにくいと考えられます。
対して、各社が独自に設定するアフターサービスにおいては、ハウスメーカーか工務店か等の会社の種類・規模により、違いが表れやすいのが特徴です。
そこで、ここからはハウスメーカー、工務店それぞれに見られる保証やアフターサービスの傾向について、メリット・デメリットと一緒に見ていきましょう。
ハウスメーカーによる保証・アフターサービスの特徴
- 大手メーカーの場合、365日24時間体制で相談を受け付けていることが多い
- 大手メーカーになるほど、初期保証の期間や最長保証期間が長い傾向がある
- 担当部門が細分化されているため、購入時と保証時では別の担当者になることが多い
- ローコストメーカーの場合は、延長保証には別途費用が必要になるケースが多い
ハウスメーカーには、知名度・信頼度ともに高い「大手、または中堅のハウスメーカー」と、コストパフォーマンスの高さが魅力の「ローコストメーカー」があります。
会社規模による保証制度の違いとしては、大手のハウスメーカーほど手厚く、長期間の保証を受けられる傾向が見られるでしょう。また資金力がある分、倒産のリスクが低いと言えます。
一方で、役割が細分化されている大手ハウスメーカーでは、住宅の購入時と保証時で担当者が変わりやすいという特徴もあります。
また、ローコストメーカーでは、初期保証の期間が法律で定められた10年のみであったり、延長保証やアフターサービスを有償としているケースも少なくありません。
大手・中堅のハウスメーカーと建築費用が安価なローコストメーカー、どちらの保証制度にもそれぞれメリット・デメリットがあると理解しておきましょう。
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工務店による保証・アフターサービスの特徴
- 家の建設、購入を担当した営業マンが、保証時も対応することが多い
- ハウスメーカーに比べ小規模なところが多く、スムーズな対応が期待できる
- ただし、人員が少ないケースが多いため、繁忙期には保証対応が遅れることも
- 大手ハウスメーカーのフランチャイズ店では、大手と同等の保証が期待できる
大手ハウスメーカーに比べ、小規模なことが多い工務店では、購入時と同じ営業マンがアフターサービスまで対応するのが一般的です。
いざ保証が必要になった時に、気心が知れた担当者とスムーズなやり取りができるところは、大きなメリットと言えるでしょう。
ただし、人員の少ない工務店では、1人の営業マンが複数の案件を同時に進行しています。
そのため、住宅の購入を希望するお客様が増える繁忙期には、保証やアフターサービスへの対応が遅れるケースがあるのも事実です。
また、大手ハウスメーカーに比べるとどうしても倒産のリスクが高く、長期保証への対応が難しくなる点も、デメリットの一つでしょう。
ハウスメーカー各社の保証を比較する際のポイント3つ
ここからは、ハウスメーカーと工務店各社の保証制度・アフターサービスを比較する際の3つのポイントについて紹介していきます。
ポイント①初期保証の内容・期間をチェック
まずは、以下の項目を参考に、すべての保証制度のベースとなる初期保証を確認しましょう。
- 初期保証の期間はどのくらいか（最低期間の10年か、それ以上の長期か）
- 法律で定められた期間、内容以外に、付随するアフターサービスはあるか
先述した通り、初期保証の期間は、ハウスメーカーが独自に設定しているケースが多いです。
法律通りの10年までというところもあれば、独自に20～30年以上の長期に設定していたり、家を建てる地域により、異なる期間を設定しているケースもあります。
また、大手ハウスメーカーであれば、基本となる初期保証に以下のようなアフターサービスを含んでいることもあるでしょう。
- 専用のコールセンターを有しており、24時間365日体制で相談受付
- 初期保証の期間内であれば、薬品を使った防蟻処理やシロアリ駆除が無料 等
ハウスメーカー各社が設けるアフターサービスのうち、どこからどこまでが無償での初期保証の範囲内なのか、しっかり確認するようにしてください。
ポイント②延長保証の可否と最長期間、条件をチェック
ほとんどのハウスメーカーでは、特定の条件を満たすと保証期間を延長することができます。
その条件とは、一定の期間が経過するごとにハウスメーカーが提案する点検やメンテナンス、補修工事等を有償で実施すること。
例えば、以下のようなタイミング・内容で有償のメンテナンスや工事を行うことで、保証期間の延長が可能です。
- 有償での点検とメンテナンス工事を行うごとに、保証期間を10年間延長する
- 定期的に無償の点検を受け、有償の補修工事も適宜行えば、30年まで延長保証が可能
- 10年ごとのメンテナンス、または5年ごとの防蟻処理を有償で受けると、30年まで保証
- 耐久性について有料の点検と工事を行えば、保証の最長期間が60年から永年に延長 等
ただし、延長保証のための条件や、条件を一回満たすごとに延長できる保証期間、最長で何年まで保証期間を延長できるのかという規定は、メーカーにより異なります。
また、建設から10年を超えた家の補修工事には、数十万～百万円以上の費用が必要になるケースも少なくありません。
ハウスメーカー各社の保証制度・アフターサービスを比較する時は、最長の保証期間と延長の可否、そしてその条件について確認し、ご自身にとって必要かどうかを検討しましょう。
ポイント③わからないことは、すべて質問しよう
ただでさえ、考えるべきことが多い家づくりにおいて、家を建てた後の保証やアフターサービスのことまで詳細に確認するのは、面倒と感じる方も多いでしょう。
しかし、家は確実に経年劣化していくものですし、長く住むほどトラブルは増えていきます。
そのため、いざ保証が必要になった時に、保証制度そのものや有償・無償のアフターサービスの範囲を理解していないと、家族の生活にとって大きなリスクとなってしまいます。
将来のご自身と家族を守るためにも、家づくりを進める際には建てた後の保証やアフターサービスについてもきちんと確認し、わからないことは質問して、疑問を解消しておきましょう。
ハウスメーカーによる延長保証の制度を活用しよう！
ハウスメーカー各社は、自社のお客様のためにさまざまな保証やアフターサービスを提供していますが、その中でも私たちアルスが活用をおすすめしたいのが、延長保証の制度です。
家は、時間とともに確実に傷んでいく上に、素人ではその変化に気付けないこともあります。
そう考えると、点検や補修工事に多少の費用を支払ってでも保証期間を延長し、プロによる定期的なメンテナンスを行った方が、家をより良い状態に維持できるでしょう。
なお、費用をかけて保証期間を延長しても、大きなトラブルに見舞われないこともあります。
その場合は、長期間の保証や定期メンテナンスが過剰サポートとなる可能性もありますので、欲しい保証の範囲とかけられる予算のバランスを基準に、延長の必要性を検討してください。
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