家を建てる費用の相場っていくらくらい？ 注文住宅に必要な気になるお金のことを解説

家を建てることを検討し始めると、まず気になるのが費用のことではないでしょうか。
価格の相場はいくらくらいか、どんな費用が必要なのか、お金のことで不安に思う方もいるかもしれません。
特に注文住宅の場合は、間取りや選ぶ設備、インテリアによって大きく予算が変わってきます。
今回の記事では、家づくりや土地に関する費用の相場やその費用の内訳について解説していきたいと思います。
「一生に一度の買い物」とも言われる住宅購入なので、まずは費用感をつかんで妥協したくないポイントやコストを抑えるポイントを考えて理想の家づくりをしていきましょう。

家を建てる費用の相場って？

家を建てる時の費用は、自分たちで用意できる頭金や住宅ローンの上限額で予算が決まってきます。そこで、家を建てるときに一体どのくらいの費用がかかるのか、事前に相場を知っておきたいもの。
「家を建てたい」と漠然と考えている方も、予算が見えてくると自分たちがどんな家を建てられるのかイメージしやすくなります。
土地をすでにもっているか、もっていないかでも発生する費用は変わってくるので、ここではそれぞれの相場についてご紹介したいと思います。
ここで注意したいのが首都圏と他の道府県で相場は変わり、都道府県やエリアによっても費用の差があることです。相場はあくまでも費用の目安として参考にしましょう。
なお、費用の相場のデータは2022年度（2022年2月〜2023年2月）にフラット35を利用した計51,142 件のデータを参考にしています。
●参考資料：住宅金融支援機構「2022年度 フラット３５利用者調査」（https://www.jhf.go.jp/files/400366726.pdf）

土地ありで注文住宅を建てる費用の相場

すでに土地を持っていて、注文住宅を建てる場合の費用の全国平均は約3,717万円でした。
頭金の全国平均は約641万円、住宅ローンの平均借入平均金額は約2,967万円です。
なお、各地域別の平均から見る相場の費用は以下になります。以下の表にある数字を見ても、エリアによって費用に差があることが分かります。

土地付きの家を建てる費用の相場

土地を持っていない場合は土地付きの住宅を購入する必要があり、家を建てることと別に土地購入費がかかってくるため、注文住宅の平均費用よりも高い数字となっています。
土地付きの注文住宅を建てる費用のデータを見ると、全国平均は約4,695万円であるのに対して、東北地域は約4,037万円と、建設費用が最も抑えられる傾向にあります。
土地付きの注文住宅を建てる場合も各地域別の平均費用を確認しておきましょう。

家を建てる時の費用相場の内訳①：土地購入費用

家を建てる費用の相場についてご紹介しましたが、次に費用にどんなものが含まれているのかその内訳を見ていきたいと思います。
家を建てる時の費用には、大きく分けて「土地購入費用」、「建築費用」、その他の「諸費用」の３つがあります。ここでは１つずつ、それぞれの具体的な内容を解説いたします。
家を建てるにはまず土地がないと始まりません。一番初めに土地を購入するにはどんな費用が必要なのかを見ていきましょう。

土地代

文字の通り、「土地代」は土地そのものを購入するための費用です。
先ほどの表でもご紹介しましたが、全国平均は約1,500万円であるのに対して、東北エリアの平均は「886万円」になり、土地の費用が最も抑えられる傾向にあります。

不動産売買契約書への印紙代

土地の売買契約には、契約書に印紙税がかかります。印紙税とは、財産や権利に関係する契約にかかる税金のこと。
売買契約を結ぶ際、売主と買主がそれぞれ成約価格に応じた金額の収入印紙を貼り付けることで法律に則った取引であることを証明し、消印によって印紙税を納めたことになります。

仲介手数料

不動産や土地の売買が成立すると、その契約を仲介した不動産会社に「仲介手数料」が発生します。
算出する方法は、土地の売買価格に対して3％＋6万円（税別）です。
不動産会社が所有する土地を購入する場合は仲介手数料が発生しないため、費用の節約にもなります。

家を建てる時の費用相場の内訳②：建築費用

土地が見つかれば、次に必要なのは家そのものを建てる「建築費用」です。
住宅を購入する全体の費用のうち、約7割が建築費用と言われているほど設計や工事の費用は住宅購入の大部分を占めています。
この建築費用には以下のようなものが含まれています。

設計費

家を建てる時は設計士や建築デザイナーと打ち合わせをして間取りや設備を相談したり、それを図面に起こして細かい仕様や寸法を決めたりと工事が始まるまでいろんな工程があります。
設計費とは、このように建物の設計や監理にかかる費用のこと。一般的に「設計料」と呼ばれることが多いですが、監理も含む場合は「設計監理料」として計上されます。

住宅の本体工事費

本体工事費は、家を建てるためにかかる費用のことです。
仮設工事から基礎工事、木工工事などの基礎・構造づくりから床や屋根、ドアや窓などの取り付けなどのほか、電気や水道の配線、配管など家に必要な設備設置などが含まれます。

別途工事費

別途工事費は、建物以外の工事にかかる費用のことです。
家を建てるための地盤調査をはじめ、庭や駐車場、門といった外構工事や照明やカーテン、エアコンなどの取り付け工事などを指します。
本体工事費と別途工事費はハウスメーカーによって細かい内訳が異なることもあるので注意しましょう。

地鎮祭の費用

地鎮祭（じちんさい）とは新しく家を建てる時に工事が何事もなく無事に終わることを祈る、いわば安全祈願の儀式のことです。神主を招き、その土地を守る氏神様に土地を利用させてもらう許可を得て工事の安全を祈願します。
必ず必要なものではないので、地鎮祭を行うかどうかは施主が決めて大丈夫です。
行う場合は神主への謝礼とお供えものに費用が発生し、神主へのお礼がおよそ２～５万円、神主が自家用車で来られた場合はお車代5,000～1万円、お供えものは1万円程度が相場となります。

家を建てる時の費用相場の内訳③：諸費用

諸費用は土地代や家を建てる時の工事などを除いた、それ以外に必要になる費用のことです。家づくりには、家を建てること以外にもさまざまな費用が発生することを覚えておきましょう。
細々とした項目が多く感じますが、それでも合算していくと結構な出費に。予算を設定するときはこの諸費用も忘れないよう注意してください。

不動産取得税

不動産取得税とは、土地や住宅の購入や贈与、建築など不動産の取得した際（※相続などの場合は除く）に課される税金のことです。
取得した方が支払う義務があり、新居への入居後に自治体から納税通知書が送られてきます。「課税標準額×税率」で計算し、税金額を算出します。

建物の所有権保存登記費用

「所有権保存登記」とは、不動産を取得した際にその建物が自分の所有物であるということを公にして他の人が所有権を主張できないようにするためのものです。
所有権保存登記の費用は登録免許税額の算出が必要で、その計算方法は「登録免許税額=課税標準×税率」となります。
所有権保存登記は自身で行うか、司法書士に依頼するかのどちらかに。司法書士にお願いする場合は2〜5万円程度が一般的な費用の相場です。これは依頼する人や地域によって費用が異なります。

住宅ローン関係

住宅の購入で住宅ローンを結ぶ際には手続きに必要な諸費用が発生します。この費用には金融機関に支払う融資手数料や保証会社に支払うローン保証料、不動産会社に支払う仲介手数料などがあります。
住宅ローンの諸費用の相場は物件購入額（新築の場合）の3～7%が相場と言われていますが、場合によってはこの相場を越えた費用が必要となることもあるので、余裕をもって資金計画をしましょう。

固定資産税

家や土地を所有すると、固定資産の所有者が支払う「固定資産税」の納税が必要となります。
こちらは各自治体による固定資産の評価や課税標準額の算出、税額の計算などによって費用が決定します。

都市計画税

都市計画税とは、市街化区域内に土地や建物を所有している人に対して課税される税金のこと。収めた税金は都市計画事業または土地区画整理事業に要する費用に充てられます。

保険料

住宅ローンで住宅を購入した場合、火災保険への加入は必須です。万が一、火災などで住宅が焼失した場合に経済的に困ることがないよう、加入の手続きをしましょう。
火災以外にも近年は地震による火災や倒壊のリスクに備えた地震保険の需要も高まっています。
保険会社や契約内容によって火災以外にも台風や盗難などのリスクを減らすさまざまな特約があり、住宅や居住する地域に合った保険内容にカスタマイズできるのが一般的です。

家を建てる費用の資金計画のステップ

家を建てる時にかかる費用の相場やその内訳についてご紹介しましたが、注文住宅の場合はこだわればこだわるほど際限なく費用がかけられるので計画的な資金繰りが必要です。
「自分たちにはどれだけの費用が必要なのか？」「お金を準備するか」といったことを踏まえ、家を建てた後の自分たちの生活もシミュレーションしながら、無理のない資金計画を行いましょう。ここでは資金計画を立てる３つのステップをご紹介します。

STEP1.頭金を確認

頭金は住宅ローンの借り入れ以外で自分たちが用意する自己資金のこと。これまで一定額の頭金の支払いをするのが一般的でしたが、最近は頭金ゼロ（全額ローン）での購入も可能になりました。
しかし、なるべく住宅ローンの借入額を少なくしたい場合は、事前に頭金を準備することをお勧めします。
まずは自分たちがどのくらいの自己資金を用意できるかを確認しましょう。
なるべく多くの頭金を用意したくなりますが、今ある貯蓄のすべてを頭金に充てるのは避けたいもの。今後の生活に備えてさまざまな角度から検討し、貯蓄からいくら頭金に投入するかを決めていきましょう。
この頭金が確定すれば、住宅ローンの借り入れができる額もイメージしやすくなります。

STEP2.住宅ローンの返済シミュレーション

頭金が決まれば、次に住宅ローンの借入金額を決めていきます。
住宅ローンは返済期間が長期に渡るケースがほとんどのため、自分たちの生活に合わせてきちんと計画しておくことが重要です。
どれくらいを借り入れるのか、どのくらいの期間で返済するのか、世帯年収や今後のライフプランなども検討材料に無理のないシミュレーションを行いましょう。
いろんな金融機関や住宅関係サイトでは返済シミュレーションができるツールがあるので、予算の目安を知るために利用してみるのもおすすめです。

STEP3.土地代と建築代のバランスを考える

家づくりには土地代と建築代がかかることをご紹介しましたが、それぞれにどれくらいのお金をかけるかもきちんと考えておかなければいけません。
土地代であればエリアや住環境、立地条件、広さなどの要素に価格が左右され、住宅であれば間取りや設備など多くの要素で価格が大幅に変わってきます。
自分たちがお金をかけてこだわりたいところとコストを節約できるところを見極めて、土地代と建築代のバランスを考えながらトータルの住宅購入費用を算出していきましょう。

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